資金調達の方法

資金調達の方法

起業者の資金調達としては出資と融資があります。それぞれの特徴をよく知った上で、自社の状況に適した方法を採用する必要があります。

出資は、返す必要のないお金(資本)であり、融資は、返さなければならないお金(負債)です。また、出資を受けるということは、経営権の一部を譲渡するということになります。会社が急成長してベンチャーキャピタルから出資を受ける場合は、専門家に相談して資本政策を練る必要があります。十分に資本政策を検討しておかないと経営権の問題が生じることとなります。このように経営権を譲りたくないときは、出資でなく融資を受けるということになります。

制度融資と日本政策金融公庫

起業資金について、少なくとも半分程度は自分で貯めて準備しておくことが望ましいでしょう。そして不足分が生じた場合には、融資等で調達する必要があります。しかし、起業して間もない企業は、まだ信用が乏しく銀行からの融資を受けることは難しいのが現実です。

起業して間もない企業でも融資を受けることが見込めるのが、県や市の制度融資と日本政策金融公庫の融資です。低い金利で融資がなされるので、活用することをおすすめします。

出資

種類 内容 条件 メリット デメリット 備考
自己資金 自分の持っている資金。 経営権を保持できる。経営の自由度が高い。 資金量が限られる。
ベンチャーキャピタル(VC) 資本と引き換えにVCの出資を受け入れる。株式上場を目指すような会社に限られる。 VCによるベンチャー企業の事情を考慮した出資比率、方法となることが多い。 VCの経営アドバイス、顧客の紹介が期待できる。 経営者の保有株比率が下がる。(経営権の分散) 株の買戻し条項など、投資契約の各条項に留意する必要がある。

融資

種類 内容 条件 メリット デメリット 備考
日本政策金融公庫 創業希望者は国民生活事業の「新創業融資制度」に申し込みできる。別途、「新規開業資金」制度もあるが、「新創業融資制度」よりハードルが高い。 上限3,000万円(うち運転資金1,500万円以内)
▶金利 公庫へ問い合わせ
▶期間…各種融資制度で定める返済期間以内
創業前でも申し込みできる。
▶原則、無担保、無保証
▶比較的早く結論が出る(概ね2~3週間)。
特になし 日本政策金融公庫各支店の国民生活事業に申し込む。
▶必要書類はHPからダウンロードできる。
制度融資 民間金融機関の貸付に信用保証協会が保証をつけることで創業者は借入しやすくなる。行政は信用保証のあっせんをしてくれる。 例:北九州市
▶上限3,000万円
▶金利
1.30% 又は 1.40%
▶信用保証料
初回利用0%
期間…10年以内
※据置期間2年以内
▶創業前でも申し込みできる。
▶担保は原則不要。
▶経営相談にも乗ってくれる。
申し込みから実行まで時間がかかる(少なくとも1ヶ月は必要)。 行政…創業しようと考えた地域の行政には窓口相談制度がある。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は、起業家にとって最も重要な資金調達先です。起業して間もなく実績のない会社に融資をしているのは、日本政策金融公庫と県、市の制度融資がほとんどです。

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関ですので、低金利で融資をうけることができます。

また、近年融資の上限が上がっており、起業家へ1,000万円などの融資事例もあります。起業家への融資は、国民生活事業で取り扱っています。

日本政策金融公庫で利用できる融資制度

起業者が利用できる融資制度の主なものは、「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」の3つです。