創業手続

個人事業か法人か

企業の形態には、「個人事業」と「法人」があります。どちらを選択するかは、これから始める事業の規模や業種、将来像などにより総合的に判断することが必要です。

ベンチャー企業として、将来の急成長を目指すのであれば、株式会社を設立することをおすすめします。

以下は、個人事業と法人について、創業手続き、創業費用、信用力、税金、社会保険料などで比較したものです。

個人事業と法人の比較

項目 個人事業 法人
創業手続きと費用 比較的簡単で費用もほとんどかからない。 会社設立登記が必要で、時間と費用がかかる。
事業内容 事業の内容は自由に選択でき、変更も自由にできる。 事業内容は定款に記載し、その変更には定款の変更手続きが必要である。
社会的信用 一般に法人に比べて不利である。 一般に信用力に優れる。
事業に対する責任 無限責任
万が一の場合、個人の財産で弁済する必要がある。
有限責任
出資分を限度に責任を負うが、代表者個人が保証をした場合は保証責任を負う。
労働保険 個人事業主は、労働者災害補償保険及び雇用保険には加入できない。 法人事業主は、労働者災害補償保険及び雇用保険には加入できないが、労働者災害補償保険の特別加入の制度が利用できる。
社会保険 個人事業主は、国民年金(第1号被保険者)及び国民健康保険の被保険者となる。 法人事業主は、厚生年金保険(国民年金第2号被保険者)及び健康保険の被保険者となる。
経理事務 経理事務や決算書類等の作成が簡易であるが、青色申告事業者は、正規の簿記の原則による記帳が必要である。 経理事務や決算書類等の作成が個人に比べて複雑である。
税金 所得税は、累進課税であり、所得が多くなるに従って税率が高くなる。 法人税は比例税率で一律である。
事業主の報酬 事業利益が事業主の報酬となる。 代表者や役員の給与は、役員報酬(経費)として扱う。

法人設立の手続き

法人の種類

営利法人には、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社(LLC)があります。これらのうち、合名会社、合資会社は、社員が無限責任を負うため設立数が非常に少なく、現実的には、株式会社か合同会社を設立することになります。合同会社は、新しい会社の形態であり設立の手続きが簡素で設立時の費用を抑えられ、利益分配が柔軟にできることから、少人数での起業に適しているという利点もありますが、一般的には知名度が低いので会社運営上不利になることがあると言われています。

そこで、現実的に営利法人設立の大部分を占めている株式会社の設立手続きをご案内します。

株式会社設立の流れ

○商号、目的、本店所在地を決める(同一住所、同一商号の登記の禁止)

代表印を作成する

定款・議事録の作成(費用 ①資本金 1円~ ②印紙税 4万円(電子定款不要))

役員(取締役3名以上、監査役1名以上)、発行株式総数などを決定する

※最低資本金制度の撤廃

株式会社1,000万円、有限会社300万円の最低資本金制度は、創業促進の観点から撤廃されました。

※取締役会非設置の株式譲渡制限会社は取締役1名以上、監査役任意設置
※電子定款の場合は印紙税不要。

公証人による定款の認証(③認証費用 5万円)

金融機関への資本金の払込みについて、「保管証明書」を発行してもらう。

※発起設立については「払込金保管証明」が不要となり、代表者が作成した払込みの事実を証明する書面に、払込みがされている預金通帳の写し等を合わせてとじたものを利用することが出来るようになりました。

設立の登記(登録免許税 最低額15万円)

法務局へ申請書、添付書類等を提出

登記完了

会社の登記簿、印鑑証明書を資本金を払い込んだ金融機関へ提出

※預金通帳の写しで手続きしていれば不要

会社設立費用 ①+②+③+④=約24万円

①資本金 1円~ ②印紙税 4万円 ③認証費用 5万円 ④登録免許税 15万円