起業後の手続き

個人事業や法人で事業を行う場合、税務署その他諸官庁へ必要な届出があります。いずれも提出期限がありますので、忘れずに手続きを行いましょう。

税務署等への届出

◯提出必須 △必要に応じて提出

届出の名称 届出先 提出期限 対象者
個人事業主 法人
個人事業の開業届出書 税務署 開業日から1ケ月以内
法人設立届出書 設立日から2ケ月以内
※定款等の写しや登記簿謄本などの定められた書類の添付が必要
個人事業税に係る開業報告書 県税事務所 開業日の翌月10日まで
法人設立等届出書 設立または設置日から15日以内
法人等の設立事務所事業所の設置申告書 市役所 設立登記後2ケ月以内
所得税の棚卸資産の評価方法の届出書 税務署 確定申告書の提出期限まで(届出がないときは最終仕入原価法)
所得税の減価償却資産の償却方法の届出書 確定申告書の提出期限まで(届出がないときは定額法)
棚卸資産の評価方法の届出書 確定申告書の提出期限まで(届出がないときは最終仕入原価法)
減価償却資産の償却方法の届出書 確定申告書の提出期限まで(届出がないときは建物及び無形固定資産を除き定率法)
給与支払い事務所等の開設届出書 事務所等を開設した日から1ケ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 随時
所得税の青色申告承認申請書
※青色申告の承認を受ける場合
開業から2ケ月以内(創業の日が1/1~1/15の場合は3/15まで)
青色専業専従者給与に関する届出書
※青色専従者給与を支払う場合
青色申告の承認申請書
※青色申告の承認を受ける場合
設立から3ケ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日

労働保険・社会保険関係の届出

◯提出必須 △従業員を雇った場合に提出が必要

届出の種類・名称 届出先 提出期限・留意点 対象者
個人事業主 法人
健康保険・厚生年金保険
1、新規適用届
日本年金機構
年金事務所
設置日後5日以内

(注1)
2、新規適用事業所現況届
3、被保険者資格取得届
4、被扶養者(異動)届
5、国民年金第3号被保険者の届出
雇用保険
1、適用事業所設置届
2、被保険者資格取得届
公共職業安定所 1、は設置後10日以内
2、は雇用した翌月の10日まで

労災保険
1、保険関係成立届
2、適用事業報告
労働基準監督署 1、は保険関係成立後10日以内
2、は事業所設置後遅滞なく
※従業員が10人以上の場合は「就業規則届」の提出も必要
労働保険概算保険料申告書 都道府県労働局 保険関係成立後50日以内に申告・納付

※個人事業主及び同居の親族は原則加入不可

★(注1)
法定16業種であって、従業員5人以上は強制加入、従業員5人未満は任意加入、法定16業種以外は従業員の数によらず任意加入

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【法定16業種】

1. 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
2. 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
3. 鉱物の採掘又は採取の事業
4. 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
5. 貨物又は旅客の運送の事業
6. 貨物積み下ろしの事業
7. 焼却、清掃又はと殺の事業
8. 物の販売又は配給の事業
9. 金融又は保険の事業
10. 物の保管又は賃借の事業
11. 媒介周旋の事業
12. 集金、案内又は広告の事業
13. 教育、研究又は調査の事業
14. 疾病の治療、助産その他医療の事業
15. 通信又は報道の事業
16. 社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業