「小規模事業者持続化補助金」について

平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の募集が平成28年11月4日(金)より始まっています。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/161104jizoku28.htm

販路開拓のためのチラシやホームページ作成等に係る広報費、展示会出展費、新商品の開発費、業務効率化にむけた取組みで専門家にアドバイスをもらうための専門家謝金、IT利活用のためのソフトウェア購入などの機械装置費等々が補助対象となります。
補助率は対象経費の2/3以内、上限は50万円です。ただし、従業員の賃金引き上げや雇用の増加、買物弱者対策や海外展開に取り組む場合は上限が100万円となります。
また、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

◆補助対象経費◆ 
 1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

応募申請の場合は最寄りの商工会議所または商工会に事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要がありますので、応募を御検討の方は詳細をご確認の上、早めに準備されることをお勧めします。締切りは平成29年1月27日(金)です。