「小規模事業者持続化補助金」追加公募について

平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の追加募集が平成29年4月14日(金)より始まりました。

 小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の補助金です。
今回の追加公募においては、小規模事業者の事業承継に向けた早期・計画的な取組を後押しするため、後継者候補が中心となって取り組む事業を重点的に支援するとなっています。

販路開拓のためのチラシやホームページ作成等に係る広報費、展示会出展費、新商品の開発費、業務効率化にむけた取組みで専門家にアドバイスをもらうための専門家謝金、IT利活用のためのソフトウェア購入などの機械装置費等々が補助対象となります。

補助率は対象経費の2/3以内、上限は50万円です。また、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

◆補助対象経費◆ 
 1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、
 6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、
 11.車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

応募申請の場合は最寄りの商工会議所または商工会に事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。また、今回は代表者の年齢が満60歳以上の事業者に限り、事業承継診断書の作成・交付依頼も必要です。応募を御検討の方は詳細をご確認の上、早めに準備されることをお勧めします。締切りは平成29年5月31日(水)です。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2017/170414izoku28.htm